省エネ住宅と補助金制度
「省エネ住宅」という考えの背景には、地球の環境問題があります。この地球環境問題は、ますます深刻となり、世界各国で防止策が講じられています。日本も例外ではなく、地球温暖化の防止対策の一つとして、各家庭における消費エネルギーを削減する取り組みが始まりました。
このように、省エネは国を上げて取り組んでいる課題ですが、国では各種補助金制度を設置するなどの取り組みも行い、省エネ住宅の普及を推奨しています。
｢エコキュート導入補助金制度｣も、国をあげておこなっている省エネ対策の一つで、これは家庭の中のエネルギー消費量の３分の１を占める給湯に着目し、高効率給湯機であるエコキュートを導入する時にその費用を補助する制度です。この制度によって家計の経済的負担が軽減されるとともに、断熱・気密に優れた省エネ住宅での普及率を上げることが期待できます。
最近では、この『エコキューと』のように、指定された高効率システムを住宅に導入する時に、建築主にその費用の一部を補助する補助金制度が設置されました。消費者は、初期費用が多くかかってしまう事ばかりに目が向いてしまい、環境保全に対する配慮まで手が届かないという現実に着目した制度だといえると思います。ですから、この制度を利用して高効率システムの導入が増えることに期待するのと同時に、私たち消費者も、ますます地球の環境問題に目を向け、意識を高めていかなければならないと思うのです。
太陽光発電システムの導入に際しては、国の補助金制度を地方自治体が引継ぎ、自治体ごとに補助金制度を設けています。自治体によって金額や条件が異なりますが、特に太陽光発電システムは設置費用が高額なため、補助金制度の効果が期待されている分野です。
他にも自治体によって個別の補助金制度が多くあり、自治体の環境問題へ取り組む姿勢が明らかにされています。省エネ住宅に関する補助金制度は、建築会社や関係者の間では知られていますが、残念ながら一般市民には余り知られていないのが実情です。
今後は、さらに家庭における省エネにたいする意識が深まり、補助金制度が効果を発揮することにより日本の省エネ住宅が増え、家庭におけるエネルギー消費量が削減されることを期待するとともに、日本の省エネ住宅が増え、地球の環境悪化が抑止されることが望まれます。
